日本みらいホールディングス株式会社※（以下「当社」という）は、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、2020 年 3 月に再改訂された金融庁公表に係る「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れることを表明いたします。
当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解とサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を投資先企業の経営陣及び従業員と重ねることで相互に深い信頼関係を醸成し、投資先企業の価値向上やその持続的成長を促すことにより、ファンド出資者からお預かりした大切な資金の投資リターンの拡大を図りつつ、また、日本経済や産業、社会的課題の解決に貢献し、社会的使命を帯びたバイアウトファンドとして責任を果たしていきます。
当社の強みは、多岐にわたる投資実績と経験豊富な投資チームによるソリューション提案であり、広範で多様なネットワークの活用や本質的な課題探索と実行支援のためのワークショップ（ファシリテーション）活動を通じて企業価値を創造するストーリー（戦略）を投資先企業と共有しながら成長戦略実行を支援し、持続的な成長を促していきます。
当社は、「コンプライアンス規程」、「行動規範」等、役職員が遵守すべき規程等を整備し、厳しい法令順守体制を構築しているため、利益相反が生じる可能性は限定的です。仮に利益相反が生じる恐れがある場合は、組合契約に定める手続きに従い、公平性に十分配慮した上で適切にこれを管理し、ファンドの利益の最大化を図るために、適切に意思決定を行います。
当社は、投資先企業の選定時には、業界関係者へのヒアリングおよび弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家と協力したデューデリジェンスを実施することによって、投資先企業の状況を的確に把握した上で投資判断を行います。
また、投資後は、取締役会や経営会議などの会議体への出席、定期的な財務情報の入手等に加え、当社独自の取り組みであるワークショップ（ファシリテーション）の活動を通じて、投資先企業の経営陣及び従業員と真摯かつ建設的な対話を重ねることで相互に信頼関係を醸成し、経営課題、リスク等を的確に把握するよう努めます。
当社はワークショップ（ファシリテーション）の活動において建設的な対話を行うことを通じて把握した投資先企業の経営課題、リスクに対する改善策を投資先企業の経営陣及び従業員と共同で立案し、投資先企業の中長期的な発展のために粘り強く取り組みます。問題が生じた際はより対話を求めていくことにより、問題の改善に努めます。
当社は、明確な方針とプロセスに従って株主議決権行使を行います。議決権行使を行う際には、投資先企業との建設的な対話を行い、投資先企業の持続的成長に向けた課題を共有し、議決権行使を通じて主体的な意思表示を行うことに努めます。
なお、投資先企業の大多数が非公開企業であることから、議決権行使の結果については公表を控えさせて頂きます。
当社は、ファンド出資者に対し、投資状況報告書の送付（半期毎）や組合員集会（年度毎）等に より、投資先企業の状況（課題・取り組んでいる施策・業績等）及びファンドの運用状況を報告 いたします。
当社は、投資先企業の中長期的な発展のため、投資先企業の本質的な課題を的確に把握できる課題生成力、着実に成果に結びつける実行力等を養うべく日々研鑽を積んでまいります。
※子会社の日本みらいキャピタル株式会社、ＮＭＣスリー合同会社、ＮＭＣフォー合同会社も含む
