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【2017.06.16】
株式会社高砂製作所の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2017年6月16日付で、株式会社高砂製作所(以下「高砂製作所」)の株式の51%を日本電気株式会社(以下「NEC」)に譲渡致しました。

当社は、2014年3月に高砂製作所へ資本参加して以来、中長期的な観点から事業の筋肉質化を進めるとともに、従業員一人ひとりが自ら考え行動する企業風土への変革を強力に推進して参りました。具体的には、「ファシリテーション」と呼ぶワークショップ形式の中期計画の策定・実行支援の取り組みを導入し、従業員が自律的にPDCAサイクルを回す仕組みを構築致しました。

今般、3年に亘る当社の経営支援によって、高砂製作所が中長期的に発展できる経営基盤が確立されたことから、今回の株式譲渡を決断いたしました。NECはこれまで同様、高砂製作所の株主として、高砂製作所の中長期的な発展に向けて最大限の経営支援を行うとのことです。

今後の高砂製作所の益々の発展を祈念しております。



【2016.12.21】
RITAエレクトロニクス株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2016年12月21日付で、RITAエレクトロニクス株式会社(以下、「RITAエレクトロニクス」)の全株式を株式会社 対松堂(以下、「対松堂」)に譲渡いたしました。

対松堂は、RITAエレクトロニクスと同じく愛知県に本社を構え、電子回路実装基板の設計・実装・販売を国内外(中国、ベトナム)で展開しており、RITAエレクトロニクスとは長年に渡って良好な取引関係にあります。

一方、RITAエレクトロニクスは、産業用プリント配線板の開発、設計、製造、販売を手掛けており、両社の事業の垂直統合によるシナジーが期待され、両社事業の今後一層の発展に大いに資するものと考えております。

当社は、2014年4月にアイカ工業株式会社より同社の産業用プリント配線板事業を譲り受け、「RITAエレクトロニクス」として独立した事業体として発足させました。以来、新会社の体制構築、各種バリューアップ施策の実行とともに、「ファシリテーション」と呼ぶワークショップ形式の組織活性化の取り組みを通じて、従業員が自律的にPDCAサイクルを回す仕組みを構築して参りました。また、ファシリテーションを通じて策定した中期経営計画に基づき、バリューチェーン上流の設計・開発部門の強化、下流の実装、また海外事業の強化に注力した結果、両社事業のシナジー創出につながったものと理解しております。

今後、対松堂とRITAエレクトロニクスの経営資源を有機的に結合することにより、更なる発展が目指せることから、RITAエレクトロニクスにとって最適なパートナーであると判断しております。

今後の両社の事業の一層の拡大・発展を祈念しております。



【2016.12.1】
日立金属株式会社の情報システム事業取得に関するお知らせ

当社が運営するファンド(以下「NMCファンド」)は、全額を出資するSPC(特別目的会社)を通じて、日立金属株式会社(以下「日立金属」)より、日立金属の情報システム事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継したAPRESIA Systems株式会社(以下「APRESIA社」)の全株式を取得(以下「本件取引」)致しましたので、お知らせ致します。

APRESIA社は、通信キャリア向けで国内シェア第1位のイーサネットスイッチ(商品名「APRESIA」)をはじめ、高速伝送ニーズに応える光伝送装置や光トランシーバ、携帯電話基地局用並びに放送アンテナ等、幅広い領域で事業を展開しております。また、APRESIA社の完全子会社であるエイチ・シー・ネットワークス株式会社(以下「HCN社」)は、官公庁、一般企業及び大学等の幅広いお客様向けに情報ネットワークシステムの設計・構築・保守等を手がけております。

当社は、これまで蓄積した製造業、カーブアウト等の豊富な知見を最大限に活用し、

  • 管理部門を中心とした新たな経営体制の構築支援並びに当社の社外人材ネットワークからのマネジメント人材の派遣
  • ワークショップ型の取り組みによるビジョン、成長戦略の策定並びに実行支援
  • 上記の取り組みを通じた中堅・若手社員の育成

などを通じて、APRESIA社及びHCN社の日立金属からの独立と更なる成長・発展を支援するとともに、経営意思決定の迅速化等によって、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えて参ります。

なお、本件取引の実行にあたっては、NMCファンドからの出資に加え、株式会社新生銀行より、株式取得に必要な資金を調達しております。

日立金属の適時開示資料 「情報システム事業の譲渡に関するお知らせ」(2016年9月30日付)の内容もご参照下さい。



【2016.06.01】
株式会社やまねメディカルの通所介護(デイサービス)事業取得に関するお知らせ

当社が運営するファンド(以下「NMCファンド」)は、NMCファンドが全額を出資するSPC(特別目的会社)を通じて、株式会社やまねメディカル(ジャスダック上場:証券コード2144、以下「やまねメディカル」)の単独通所介護事業(以下「対象事業」)を吸収分割により取得いたしましたのでお知らせいたします。

やまねメディカルは東京都中央区に本社を置く介護の専業事業者で、2002年の創業以来手掛けてきた対象事業と、3年前に事業を開始したサービス付高齢者向け住宅事業及び同施設併設の通所介護事業(以下、あわせて「センター事業」という)をコア事業としています。今般、センター事業に経営資源を集中するため対象事業をカーブアウト(事業の切り出し)によって売却する経営判断がやまねメディカルによってなされました。本取引後の対象事業における株主構成はNMCファンド100%となります。

当社は、過去に携わったカーブアウト案件における知見も活用しながら、

  • 対象事業の幹部に加え、当社の社外人材パートナーであるVEP(Value Enhancement Partners)から社長を派遣し、新たな経営体制を構築
  • 中期的な成長戦略の策定ならびに推進するための組織改革・人材育成の実行支援
  • システム・事務フロー等の管理機能改善、強化による生産性の引き上げ

などを通じて対象事業の企業価値向上に取り組んで参ります。

やまねメディカルの適時開示 「会社分割(吸収分割)による単独通所介護事業の継承に関する吸収分割契約締結のお知らせ」(2016年4月1日付)の内容もご参照下さい。



【2015.10.19】
南部化成株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2015年10月19日付で、南部化成株式会社(以下「南部化成」)の全株式を日清紡ホールディングス株式会社(以下「日清紡HD」)の子会社である日清紡メカトロニクス株式会社およびNisshinbo Singapore Pte. Ltd.(以下、日清紡HD及び当該子会社二社を含む企業グループを総称して「日清紡グループ」)に譲渡いたしました。

当社は、2009年4月に南部化成のMBO(マネジメント・バイアウト)を支援して以来、上意下達型の企業風土から従業員一人ひとりが考え行動する企業風土への変革を強力に推進して参りました。「ファシリテーション」と呼ぶワークショップ形式の中期計画の策定・実行支援の取り組みを導入し、従業員が自律的にPDCAサイクルを回す仕組みを構築いたしました。また、非重点分野・市場を中心に生産拠点の売却・閉鎖を推進する一方で、自動車・医療をはじめとする成長分野、フィリピン、インドネシア、九州といった成長市場での事業展開を強化するなど、事業ポートフォリオの大胆な組み換えを実現いたしました。

今般、6年半にわたる当社の経営支援によって、南部化成が中長期的に発展できる経営基盤が確立されたことから、今回の株式譲渡を決断いたしました。日清紡グループは、グローバルな生産・販売のネットワークやプラスチック製品に関する技術・ノウハウを有しており、南部化成の中長期的な成長を加速化できる最適なパートナーであると判断しております。

今後の南部化成の益々の発展を祈念しております。



【2014.5.27】
大阪カーライフグループ株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2014年5月27日付で、保有する大阪カーライフグループ株式会社(以下「大阪カーライフ」)の全株式を伊藤忠エネクス株式会社(以下「伊藤忠エネクス」)に譲渡いたしました。

伊藤忠エネクス(証券コード8133:東京証券取引所市場第一部上場)は、伊藤忠商事株式会社の連結子会社であり、「社会とくらしのパートナー」として石油製品、LPガスを中心とした生活に欠かせないエネルギーを提供するエネルギー商社です。同社のカーライフ部門は、エネルギー商社として国内最大規模の約2,100ヶ所の系列CS(カーライフステーション)の運営を通じて、ガソリンや灯油、軽油などの販売を行っており、近年では「SS(サービスステーション)からCS(カーライフステーション)へ」をコンセプトとして、車に関わる総合的なサービスを提供することによる魅力あるCSづくりを推進しています。

一方、大阪カーライフは、子会社に全国最大規模かつ大阪府下で唯一の日産自動車系ディーラーである日産大阪販売株式会社(以下「日産大阪」)を保有しております。今後は、伊藤忠エネクスと日産大阪の経営資源を有機的に結合し、シナジー効果を追及することで、お客様のカーライフに関するバリューチェーン全体を強化し、お客様に対して新しい価値を提案していくことが見込まれます。

今後の両社の事業の一層の拡大・発展を祈念しております。



【2014.4.1】
アイカ工業株式会社のプリント配線板事業の取得に関するお知らせ

弊社が運営するファンド(以下「NMCファンド」)は、NMCファンドが全額を出資するSPC(特別目的会社)を通じて、アイカ工業株式会社(以下「アイカ工業」)のプリント配線板事業(以下「対象事業」)を吸収分割の手法により取得(以下「本取引」)いたしましたので、お知らせいたします。

対象事業は、プリント配線板の研究開発、設計、製造、販売、コンサルティングサービスにいたる一連の事業を手掛けております。1984年の創業以来、少量多品種短納期や海外外製委託先を活用した量産対応など、国内の産業機器メーカーを中心とした取引先にプリント配線板製品を提供するとともに、近年では高速信号対応技術やノイズ対策技術を設計技術に組み込み、その技術力は取引先に高く評価されております。

本取引後の株主構成はNMCファンド100%であり、経営陣は、弊社から派遣する役員に加え、対象事業の幹部を役員に登用し、新たな株主・役員体制のもとで更なる成長を目指します。本取引はいわゆるカーブアウト案件であり、弊社は、経営人材の派遣、ネットワークの提供等により、自前の管理機能の構築・強化を支援していくとともに、成長戦略の構築・実行支援を通じて、対象事業の企業価値向上に取り組んで参ります。

アイカ工業のホームページに掲載されている『IRニュース』もご参照下さい。



【2014.3.19】
株式会社高砂製作所の株式取得に関するお知らせ

弊社が運営するファンド(以下「NMCファンド」)は、日本電気株式会社(以下「NEC」)より株式会社高砂製作所(以下「高砂製作所」)の株式の51%を取得(以下「本取引」)いたしましたので、お知らせいたします。

高砂製作所は高い技術力を誇る電源装置のトップメーカーのひとつであり、標準電源・システム電源・環境エネルギー・通信機器・スタジオ機器の5つを事業の柱としております。特に近年は、電気自動車やハイブリッド自動車、燃料電池車の開発に欠かせないシステム電源装置を大手自動車メーカーに納入しており、顧客からその技術力を高く評価されております。また日本版グリーンニューディールに対応したエネルギー制御装置等環境エネルギー分野も強化しつつあります。

本取引後の高砂製作所の株主構成はNMCファンド51%、NEC47.4%、その他少数株主1.6%となり、高砂製作所は環境エネルギー分野を中心に引き続きNECのスマートエネルギービジネスユニットとの連携を継続していくこととなります。

弊社は、経営人材の派遣等によってマーケティングおよび生産機能を強化するとともに、戦略の構築・実行を通じて、高砂製作所の企業価値向上に取り組んで参ります。

詳細につきましては、高砂製作所の『株主変更のお知らせ』をご覧下さい。



【2013.7.1】
アクアインテック株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2013年7月1日付で、アクアインテック株式会社(以下「アクアインテック」)の全株式を株式会社日本海水(以下「日本海水」)に譲渡いたしました。

日本海水は、エア・ウォーター株式会社(東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部上場)の連結子会社であり、製塩業のリーディングカンパニーです。近年では、製塩技術を基礎に水や土壌中に含まれる有害物質を除去する高性能吸着剤を開発するなど、環境技術の開発に注力しております。
一方、アクアインテックは、老朽管更生の主力工法の一つである「オールライナー工法」や雨水沈砂池揚砂設備向けの低圧集砂装置など独自性の高い技術を強みとする水処理関連のエンジニアリング会社です。
今後、アクアインテックが有する管更生技術、水処理設備エンジニアリング技術と、日本海水が有する排水処理技術、土壌処理技術などの環境関連技術を効果的に組み合わせることにより、両社の環境ソリューションビジネスの強化・拡大が見込まれます。
このため当社としては、アクアインテックの持続的な発展を図る観点から、日本海水が最適なパートナーであると判断し、株式譲渡を決定した次第です。

今後の両社の事業の一層の拡大・発展を祈念しております。



【2013.1.31】
株式会社フルチュウの株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2013年1月31日付で、保有する株式会社フルチュウ(以下、「フルチュウ」)の全株式を、美濃工業株式会社(以下、「美濃工業」)に譲渡いたしました。フルチュウにつきましては、事業再生のプロセスが完了したことから、同社の今後の更なる発展、並びに、当社の理念の一つである「産業構造の変革」への貢献を期して、今回の株式譲渡を行うものです。

美濃工業は、中京地区や海外(タイ・中国)において主に乗用車部品向けのアルミダイカスト製品を製造しており、業界をリードする技術力(薄肉ダイカスト技術等)を有しております。

一方、フルチュウは関東・東北地区において、主にトラックや産業機械・電気機器向けのダイカスト製品を製造しており、特に複雑・大型のダイカスト製品を高品質で安定供給している点に特徴があります。

フルチュウが美濃工業グループに加わることで、美濃工業は製品ラインナップの拡充(小型・中型のダイカスト製品から大型のダイカスト製品への展開)が可能となり、地域分散によるサプライチェーンの安定性が強化され、美濃工業グループとして更なる総合力の発揮と経営基盤の強化が図れること、また、フルチュウにとっても新しい技術の導入や海外展開を見据えた事業展開が可能になるものと見込まれます。

今後の両社の事業のより一層の拡大・発展を祈念しております。



【2012.9.27】
成幸利根株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2012年9月27日付で、保有する成幸利根株式会社(以下、「成幸利根」)の全株式を、ヒロセ株式会社(以下、「ヒロセ」)に譲渡いたしました。成幸利根につきましては、事業再生のプロセスが完了したことから、同社の今後の更なる発展、並びに、当社の理念の一つである「産業構造の変革」への貢献を期して、今回の株式譲渡を行うものです。

ヒロセは、重仮設資材リース業の国内トップクラスの事業者で、リース業にとどまることなく、建設工事の設計・施工も行っており、成幸利根とは長年にわたって良好な関係にある取引先です。

一方、成幸利根は地下工事、基礎工事の専門業者で、山留・遮水壁工事に用いるSMW工法の開発企業として、同分野で高いシェアと多数の工事実績を有しています。

成幸利根がヒロセグループに加わることで、ヒロセは重仮設事業における山留工事等の工事施工能力が強化され、ヒロセグループとして更なる総合力の発揮と経営基盤の強化が図れること、また、東日本大震災の復興事業を始め、社会インフラの建設・整備・改修に関わってきた両社の事業をよりダイナミックに展開することが可能となるものと見込まれます。

今後の両社の事業のより一層の拡大・発展を祈念しております。



【2012.9.10】
株式会社グルメぴあネットワークの株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2012年9月10日付で、保有する株式会社グルメぴあネットワーク(以下、「GPN」)の全株式を、ジョルダン株式会社(以下、「ジョルダン」)に譲渡いたしました。

JASDAQ上場のジョルダングループは、公共交通機関の経路検索サービス「乗換案内」の提供を行っている国内大手の事業者であり、一般消費者や法人向けに「乗換案内」に付随する各種サービスの提供を行っております。

一方、GPNは飲食店情報サービスとその周辺領域における情報提供の事業を行っております。ジョルダングループに加わることにより、既にジョルダンが提供している飲食店情報サービスを更に充実させることが可能となること、乗換案内と飲食店情報の有機的な連動によって新たなサービスを創出できる等事業シナジーが見込まれることから、今回の株式譲渡を決定いたしました。

ジョルダンの「乗換案内」は、特にモバイル向けのサービスにおいて、非常に大きな利用者数基盤とトラフィックを獲得しており、GPNの飲食店や法人顧客のネットワークを活かすことで大きな相乗効果が期待できるものと思われます。

今後は、両社の事業のより一層の拡大・発展を祈念しております。



【2012.6.23】
株式会社アルクに対する公開買付けの結果に関するお知らせ

当社が運営するファンドが100%出資するAAホールディングス株式会社(以下、AAホールディングス)は、2012年5月14日より、株式会社アルク(以下、アルク)の普通株式並びに新株予約権の公開買付けを実施してまいりましたが、本公開買付けが2012年6月22日をもって終了いたしましたので、その結果につきましてご報告いたします。

公開買付けへの応募株券総数は102,408株で、買付予定数の下限(77,275株)以上となりましたので、応募株券の全部の買付けを行い、AAホールディングスはアルクの発行済み株式総数の90.55%を取得することとなりました。

本公開買付けは、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)として行われた取引であり、アルクの代表取締役社長である平本照麿氏との合意に基づき、アルクの取締役会による賛同意見表明を得た上で友好的に手続きを進めてきたものです。

詳細につきましては、『株式会社アルク株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』をご覧下さい。



【2012.5.14】
株式会社アルクに対する公開買付けの開始に関するお知らせ

当社が運営するファンドが100%出資するAAホールディングス株式会社は、株式会社アルク(以下アルク)の普通株式並びに新株予約権を公開買付けにより取得することを決定し、2012年5月14日に公開買付けを開始いたしました。

詳細につきましては、『株式会社アルク株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』をご覧下さい。



【2011.3.8】
NMCファンド7有限会社(株式会社レスキューネットワーク100%持株会社)の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2011年3月8日付で株式会社レスキューネットワーク(以下、「レスキューネットワーク」)の発行済株式の100%を保有する持株会社であるNMCファンド7有限会社の全株式を、パーク24株式会社(登記上の商号:パーク二四株式会社 以下、「パーク24」)に譲渡致しました。

東京証券取引所一部上場のパーク24は、駐車場の運営・管理の分野における国内最大手の企業で、近年はレンタカー・カーシェアリング事業を行う株式会社マツダレンタカーを子会社化するなど、新しい交通インフラ社会の実現に向けて様々な取り組みを行っています。
一方、レスキューネットワークは、独立系のロードサービスアシスタンス事業者として、大手損害保険会社、石油元売会社、リース・レンタカー会社等に対して、ロードサービス業務を実施するとともに、自動車関連事業に強みを持ったコールセンターとして業務領域を拡大してきました。

電気自動車の誕生、カーシェアリングなど自動車の乗り方、使い方が多様化する等、クルマに関わるビジネスは今後も大きく変化していくことが予想されます。レスキューネットワークはパーク24グループの下で、従来のロードサービスアシスタンス事業は維持しながら、新しい総合交通インフラ企業への展開に貢献することで、持続的な成長、発展を達成できると考え、今回の株式譲渡を決定した次第です。

今後は、両社の事業のより一層の拡大・発展を祈念しております。



【2010.11.19】
旭テック環境ソリューション株式会社の株式取得に関するお知らせ

弊社が運営するファンドは、全額を出資するSPC(特別目的会社)を通じて旭テック株式会社(東京証券取引所市場第一部上場)より旭テック環境ソリューション株式会社(以下「ATES」)の全株式を取得(以下「本取引」)いたしましたので、お知らせいたします。

ATESは水処理関連のエンジニアリング会社であり、水処理装置、管更生、上下水道資機材、圧力式下水道の4つの事業を柱としております。ATESの事業領域は主に水処理施設の更新、管きょの更生等、「更新需要」「維持管理需要」向けとなっており、今後底堅い成長が期待されるものと考えております。

本取引は所謂MBO(マネジメント・バイアウト)の一環として行われたものであり、今後ATESは、経営陣の出資を受けたうえで、株主・経営陣とともに新たな体制で更なる成長を目指します。幣社は、常勤の財務・管理担当取締役を派遣する等ATES自前の管理機能の構築・強化を支援するとともに、戦略の構築・実行を通じて、ATESの企業価値の向上に取り組んで参ります。

詳細につきましては、『旭テック環境ソリューション株式会社の株式取得に関するお知らせ』をご覧下さい。



【2010.8.5】
第一精密産業株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2010年8月5日付で、第一精密産業株式会社(以下「第一精密産業」)の株式をミネベア株式会社(以下「ミネベア」)に譲渡いたしました。

ミネベアは、ベアリングなどの機械加工品事業や回転機器などの電子機器事業などを行っている上場企業です(東京証券取引所市場第一部)。2010年3月期の売上高は2,284億円で、世界14ヶ国に28ヶ所の製造拠点、43ヶ所の営業拠点を展開するグローバル企業であり、特に、アジアを中心に生産を拡大した結果、グループ全体の売上高に占める日本以外のアジア地域での生産高の比率は80%を超えています。また、主力製品のほとんどにおいて、設計・開発から金型の製造・補修、構成部品の内製、組立にいたる独自の「垂直統合生産システム」を確立しており、高い競争力を有しています。
一方、第一精密産業は小型高精度の金型を設計・製造する金型専業メーカーであり、特に小型高精度のプラスチックギア用金型に関する高い技術力、一貫生産体制による短納期対応力、日本の本社(東京都大田区)と同じ品質、規模での金型生産が可能な中国子会社(広東省東莞)の存在、などの強みを有しております。
このような強みを有する第一精密産業がミネベアグループ入りすることによって、ミネベアは高精度プラスチックギア生産の内製化が可能となりますが、これに加え、この高精度ギアと自社生産の小型モーターとを組み合わせた高付加価値製品の開発など、様々な複合化製品の開発・展開が期待されるところです。また、第一精密産業の日本及び中国の拠点がグループに加わることにより、ミネベアにとってはグローバルな「垂直統合生産システム」の製造支援体制の一層の強化が可能となるなど、両社間においては高い事業シナジーが見込めるところであります。
このため当社としては、第一精密産業の持続的な発展を図る観点からはミネベアが最適なパートナーであると判断し、株式譲渡を決定した次第です。

今後は、両社の事業の一層の拡大・発展を祈念しております。



【2010.1.28】
大阪カーライフグループ株式会社への出資に関するお知らせ

今般、日本みらいキャピタル株式会社(以下、NMC)はNMCが運営するファンドより大阪カーライフグループ株式会社(以下、「OCG」、本社:大阪府大阪市西区南堀江)への出資を平成21年12 月28 日付で実行致しました。

OCGは、大阪府下の日産自動車系列ディーラーである、大阪日産自動車株式会社、日産プリンス大阪販売株式会社両社の持株会社として、平成21年11月に日本みらいキャピタルによって設立されたSPC(特別目的会社)です。OCGは平成21年12月28日付で両社とそれぞれ株式交換を行い、完全親会社となりました。本スキーム実施後のOCGの議決件比率は、NMCファンド51.3%、日産ネットワークホールディングス株式会社(日産自動車連結子会社)46.2%、その他2.5%となっております。

OCGが両社を子会社とし、事業統合を果たすことで、売上高約1,000億円規模の、全国最大かつ大阪府下唯一の日産自動車系列ディーラーが実現します。今後既存ネットワークを地域別に再編成し、顧客目線に立った店舗展開、サービス内容の充実を図っていくことで、この分野での新たなビジネスモデル、成功事例を作ってまいる所存です。NMCはこれまで長年にわたり蓄えてまいりました事業統合、マーケティングなどのノウハウ提供に加え、小売・流通業にも知見を持つ人材を積極的に活用し、共同出資者である日産自動車と密接な連携を保ちながら、業界再編をリードしてまいります。

詳細につきましては、『大阪カーライフグループ株式会社への出資に関するお知らせ』をご覧下さい。


【2009.7.9】
株式会社成幸利根の事業譲受に関するお知らせ

今般、日本みらいキャピタル(NMC)運営ファンドは、子会社である受皿会社を通じて、株式会社成幸利根(以下「成幸利根」という)の全事業を譲り受けましたので、ご報告いたします。

成幸利根(本店 東京都千代田区)は、地下基礎工事の専門業者で、山留・遮水壁工事に用いるSMW工法の開発企業として、同分野で高いシェアと多数の工事実績を有しております。

同社は平成21年2月26日に東京地方裁判所に民事再生の申立てを行いましたが、NMCは事業価値の毀損を最小限にすべく再生計画外事業譲渡を提案し、6月17日に東京地方裁判所の許可を取得の上、6月30日付での譲渡実行に至ったものです。

新会社は、商号を「成幸利根株式会社」として、ファンドからの資金注入の上、CEO、CFOを派遣し、本格的に事業を開始いたしました。今後は成幸利根の事業再生のため、一日も早い信用回復と財務体質の改善を図り、更なる企業価値の向上に取り組んで参りたいと存じます。

詳細につきましては、『株式会社成幸利根の事業譲受に関するお知らせ』をご覧下さい。


【2009.4.13】
南部化成株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

当社が運営するファンドが100%出資する株式会社NMCファンド14(以下、NMCファンド14)は、2009年2月27日より、南部化成株式会社(以下、南部化成)の普通株式の公開買付けを実施してまいりましたが、当該公開買付けが4月10日をもって終了いたしましたので、その結果につきましてご報告いたします。

公開買付けへの応募株券総数は5,379,960株で、買付予定株式数(4,077,400株)以上となりましたので、応募株券の全部の買付けを行い、NMCファンド14は南部化成の発行済株式総数の約94%(議決権ベースでは約97%)を取得することとなりました。

なお、当該公開買付けは、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われた取引であり、南部化成の代表取締役会長である佐々木勉氏及び代表取締役社長である篠塚芳明氏との合意、親会社である株式会社アークの取締役会による本公開買付けへの応募決議及び南部化成の取締役会による賛同意向表明を得た上で友好的に手続きを進めておりました。

詳細につきましては、『南部化成株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』をご覧下さい。


【2007.10.5】
第一化成ホールディングス株式会社の株式および新株予約権付社債譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドは、2007年10月4日に、第一化成ホールディングス株式会社(第一化成株式会社(以下「第一化成」)の持株会社)の株式(44,590株)および新株予約権付社債(額面4億5千万円)を株式会社アドバネクス(以下「アドバネクス」)に譲渡いたしました。

アドバネクスは、グループで精密ばね、精密組立部品およびモーターの製造・販売を中心とする事業活動を行っている上場企業です(東京証券取引所市場第一部に上場)。一方、プラスチック射出成形品の製造・販売を行っている第一化成は、OA機器市場と自動車市場向け製品の売上の割合が高く、重点市場や顧客企業がアドバネクスの精密ばね事業のターゲットと重なっているため、当社としては、両社は販売強化や事業拡大を図る上で最適なパートナーであると考えました。また、技術面においても、アドバネクスの精密ばね技術・インサート成形技術と第一化成のプラスチック射出成形技術を2本の柱とすることで、両社がOA機器向けや自動車向けの組立ユニット・モジュール品における商品開発の強化、拡大を図っていくことが可能になると考えた次第です。更に、海外事業展開においても、両社の中国東莞工場が隣接していることから、生産及び販売面での協力体制の構築等により、両社の中国事業の一層の強化・拡大が期待できると判断いたしました。

今後は、両社の販売力、技術力の統合・強化により、OA機器市場や自動車市場における両社事業の一層の拡大・発展を期待しております。


【2007.3.27】
サンポット株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

当社が運営するファンドが100%出資するNMCファンド6有限会社は、株式会社長府製作所(以下長府製作所)が2007年2月21日より実施しておりましたサンポット株式会社(以下サンポット)の普通株式に対する公開買付けに応募し、3月20日の公開買付け期間終了、3月27日の決済をもって、保有しておりました536万株を全て譲渡いたしました。

長府製作所は、給湯関連機器、空調関連機器、システム関連機器及びその他の製品を製造し、関東以西に強い基盤を持って事業展開をしております。北海道や東北に強いサンポットとは営業面で補完関係にあり、相互OEM供給による業容の拡大に加え、共同仕入や共同開発においてもシナジーが見込まれることから、サンポット取締役会において賛同決議がなされたことを踏まえ、今回の公開買付けに賛同し応募いたしました。


【2007.3.19】
株式会社古河アルフレックスの事業譲受に関するお知らせ

弊社運営ファンドは、その100%子会社を通じて、株式会社古河アルフレックス(以下アルフレックス)の全事業資産を3月30日付で譲り受けることで最終合意に至りましたので、ご報告いたします。

アルフレックスは、非鉄金属鋳物の専業メーカーとして、70年余の歴史を重ねた名門企業で、アルミダイカストを主要業務としております。大型のアルミ鋳造に関しては業界内で定評があり、トラック部品、エスカレーター・ステップ、フロア・パネル等に強みを有しています。

事業譲渡を受ける新会社は、商号を「株式会社フルチュウ」とし、ファンドからの資金注入を得た上で本格的に事業を開始する予定です。今後はアルフレックスの事業再生のため、弊社ファンドがスポンサーとなって財務体質の改善を図り、お客様への供給責任を全う出来る生産体制の整備を行ってまいります。

詳細につきましては、添付資料をご覧下さい。

株式会社古河アルフレックスの事業譲受に関するお知らせ(PDF:205KB)』


【2007.1.30】
翼システム株式会社の自動車ロードサービス事業の株式取得に関するお知らせ

弊社運営ファンドは、その100%子会社を通じて、翼システム株式会社(以下翼システム)の自動車ロードサービス事業である「株式会社カーレスキュー70(以下カーレスキュー70)」の発行済み株式の全てを取得いたしました。

カーレスキュー70は、国内に約8,000のトラブル出動拠点を有し、365日24時間体制で緊急対応が可能なロードサービスを提供しております。この度、会社分割により翼システムから分社化し、その全発行済み株式をファンドの100%出資子会社が取得したものです。

今回の分社化に伴い、新社名を「株式会社レスキューネットワーク」とし、2007年2月より本格的に事業を開始いたします。今後はロードサービス事業を軸に、コールセンター業務の受注や、鍵の紛失、水回りなどのハウストラブルサポート事業など、総合コンタクトセンターに向けた業容拡大を目指してまいります。

詳細につきましては、添付資料をご覧下さい。

翼システム株式会社の自動車ロードサービス事業の株式取得に関するお知らせ(PDF:24KB)』


【2006.6.27】
テザックグループの事業譲渡に関するお知らせ

日本みらいキャピタル株式会社(以下「みらいキャピタル」)は、株式会社テザック(以下「テザック」)に対して、2003年5月のスポンサー就任以来、経営陣の派遣やみらいキャピタルが運営するファンドからの資本増強等を通じて、その再生・再建を支援してまいりました。今般、テザックは2006年5月に会社分割を行い、ワイヤロープ事業会社を株式会社神戸製鋼所(以下、「神戸製鋼所」)に、繊維ロープ事業ほかを承継した会社を日本植生株式会社(以下、「日本植生」)に各々事業譲渡いたしました。

ワイヤロープ事業についてはこれまで、会社更生法下にあった株式会社TWRホールディングス(以下「TWRH」)並びにその子会社である株式会社テザックワイヤロープを中心に、原価低減活動や新価格政策の導入等様々な施策を講じて、収益の向上及び事業基盤の確立に努めてまいりました。その結果、営業利益の大幅な改善及び更生債務の前倒し返済が達成され、TWRHは2005年12月に、15年の更生計画に対して計画認可後2年4ヶ月と、当初計画より12年以上も早く会社更生手続の終結を迎えることが出来ております。

譲渡先である神戸製鋼所は事業上での関連性が高く、神戸製鋼グループの一員になることによって、今後事業のさらなる拡大・発展が見込まれます。

繊維ロープ事業ほかの譲渡先である日本植生(代表取締役社長 柴田和正、本社:岡山県津山市)は、環境緑化事業を全国展開する業界最大手企業であり、今後は日本植生グループの傘下において、繊維ロープ・産業資材・環境緑化・住宅資材など民間市場において一層の成長が期待されます。

(詳細につきましては、添付の各社お知らせをご覧下さい)

  1. (株)テザックの株式譲渡に関するお知らせ/日本みらいキャピタル株式会社(PDF:64KB)』
  2. 株式会社テザックの株式取得の件/日本植生株式会社(PDF:61KB)』
  3. 経営体制変更の件/株式会社テザック(PDF:56KB)』

テザック株式の日本植生への譲渡に伴い、みらいキャピタルから派遣されてテザックの再生・再建を主導してきた渡邉秀男は、6月30日付でテザック代表取締役社長を退任し相談役となり、後任の代表取締役社長には日本植生出身の福地健が就任します。

みらいキャピタルは、累計投資実績7件に対して、テザックを含む計3件イグジットしております。


【2006.5.1】
日本アセットアドバンス株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

日本みらいキャピタル株式会社(以下「みらいキャピタル」)は、当社運営ファンドが保有する日本アセットアドバンス株式会社(以下「NAA」)普通株式の全てを、シグマ・ゲイン株式会社(本社東京都、以下「シグマ・ゲイン」)へ譲渡することで合意致しました。

NAAは、2004年2月にみらいキャピタルが株式会社興人の不動産事業部門を譲り受けて設立した後、みらいキャピタルのノウハウを注入して、不動産証券化事業、アセットマネジメント事業、リノベーション・コンバージョン事業等の新規分野に進出し、多くの実績を挙げてまいりました。

今回の株式譲渡は、NAAの事業及び人材がシグマ・ゲインの不動産事業強化につながり、両社の協働がNAAの更なる発展に繋がる可能性が高いということで成立したものです。

みらいキャピタルは、今後さらに投資先の価値向上を通じて、当社ファンド投資家のみならず投資先、関係者全般のご期待に沿うべく一層の努力をしてまいります。


【2006.3.23】
サンポット株式会社の公開買付けの結果に関するお知らせ

当社が運営するファンドが100%出資するNMCファンド6有限会社(以下NMCファンド6)は、2006年3月1日より、サンポット株式会社(以下サンポット)の普通株式の公開買付けを実施してまいりましたが、当該公開買付けが3月22日をもって終了いたしましたので、その結果につきましてご報告いたします。

公開買付けへの応募株券総数は5,360,0000株で、買付予定株式数(5,360,000株)以上となりましたので、応募株券の全部の買付けを行い、NMCファンド6はサンポットの発行済株式総数の67.00%を取得することとなりました。

詳細につきましては、『公開買付けの結果に関するお知らせ(PDF:104KB)』をご覧下さい。


【2006.3.1】
サンポット株式会社の公開買付けに関するお知らせ

当社が運営するファンドが100%出資するNMCファンド6有限会社は、サンポット株式会社(以下サンポット)の普通株式(東京証券取引所市場第二部銘柄 コード番号3428)を公開買付けにより取得することを決定し、2006年3月1日に開始いたしました。

本公開買付けはサンポットの発行済株式総数の67.00%以上の取得を目的として実施するものであり、サンポットの筆頭株主である株式会社トーメン及びトーメングループからは、同グループが保有する株式について本公開買付けに応募する旨、ご同意戴いております。
またサンポットは、2006年2月28日開催の取締役会において本公開買付けに賛同の意を表明する旨決議しており、本公開買付けはサンポットの現経営陣了解の下で友好的に同社の株式を取得するものです。 

詳細につきましては、『公開買付けの開始に関するお知らせ(PDF:141KB)』をご覧下さい。


【2005.12.27】
株式会社TWRホールディングスの会社更生手続終結に関するお知らせ

日本みらいキャピタル(株)(以下当社)が運営するファンドの投資先(株)テザックの関連会社である(株)TWRホールディングスは、2005年12月27日付で大阪地方裁判所より会社更生手続終結の決定を戴きましたので、ここにお知らせいたします。

(株)TWRホールディングス(旧商号は「(株)テザック」)は、2002年7月に会社更生手続開始の申立を行い、2003年5月に当社がスポンサーを表明、2003年9月30日付で大阪地方裁判所より更生計画認可の決定を戴きました。
2003年11月には当社社長 の安嶋 明が事業管財人に就任し、更生計画に基づく会社分割によって従来の4事業(繊維ロープ、環境緑化、産業資材、住宅資材)を承継した「(現)テザック」共々、事業再生と更生計画に則った弁済を進めてまいりましたが、(株)TWRホールディングス及び(現)テザックの事業基盤・財務基盤が確立したこと、また、2005年10月と11月に約10億円の繰上弁済を行った結果、要弁済額に対する弁済率が80%を超えたことから、当初の弁済計画(15年)を大幅に短縮した2年4ヶ月で手続終結の決定を戴くことが出来ました。

今後も引き続き事業の強化を図り、企業価値向上を推進してまいりたいと存じますので、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



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